ふるさと納税の締切と注意点|12月に焦らないための確認リスト

ふるさと納税の年内締切・ワンストップ特例の申請期限・12月に焦らないための確認リストをまとめました。まだ間に合う?と思ったときにすぐ使えるチェックリスト付きです。

そういえば今年もふるさと納税、まだ限度額を使い切っていないと気づくのが、毎年12月に入ってからという方は多いと思います。私もそうでした。

あわてて返礼品を選んで、期限を確認して、ワンストップ特例の申請書を用意して——年末に一気にやろうとすると、思ったより手間がかかります。もう少し早く動いておけばよかったと毎年感じていました。

この記事では、年末に焦らないための確認ポイントと、万が一気づくのが遅くなったときのまだ間に合う?状況別の整理をお伝えします。チェックリストとして使っていただけるよう、確認項目もまとめています。

なお、記事内で触れる締切日・申請期限はあくまで目安です。ポータルサイト・自治体によって異なる場合がありますので、申し込み前に必ず最新情報をご確認ください。

ふるさと納税の仕組みや限度額をまだ確認していない方は、先にこちらをどうぞ。

この記事の目次

ふるさと納税、年内の大事な締切を整理する

まず、年をまたいで関わってくる主な期日を整理します。

① 寄附の申し込み締切|12月31日(目安)

その年のふるさと納税として控除の対象になるのは、12月31日までに申し込みが完了した寄附です。ポータルサイトによっては、年末の注文集中により受付が締め切られたり、決済処理に時間がかかる場合があります。12月31日ギリギリの申し込みは、余裕を持って12月中旬〜下旬を目安にすることをおすすめします。

② ワンストップ特例の申請書提出期限|翌年1月10日必着(目安)

ワンストップ特例を利用する場合、寄附した各自治体への申請書の提出期限の目安は翌年1月10日必着です。「必着」とは、その日までに自治体に届いている必要があるという意味です。自治体によって期限が異なる場合があるため、申請書に同封の案内で必ず確認してください。

③ 確定申告|翌年2月16日〜3月15日(目安)

ワンストップ特例を使わない方・使えない方は、確定申告でふるさと納税の寄附分を申告します。申告期間の目安は翌年2月16日〜3月15日です。詳細は税務署の公式情報をご確認ください。

しっかり貯金ブタ

以上3つの期日はすべて目安です。制度改正によって変わる場合があります。最新の情報は総務省ふるさと納税ポータルおよびご利用のポータルサイト・各自治体にてご確認ください。

12月に焦らないための事前にやっておくこと

年末にあわてないためには、10〜11月のうちに以下の4つを済ませておくと余裕が生まれます。

① 自分の限度額の目安を確認する

ポータルサイトのシミュレーターを使って、今年の限度額のおおよその目安を把握しておきます。昨年と年収が変わった場合は、再度シミュレーターで確認しておくと安心です。

② ポータルサイトへの会員登録を済ませる

初めて使うサイトへの登録・クレジットカードの登録は、申し込む前に余裕を持って済ませておくと、12月に慌てずに済みます。

③ 申し込む返礼品の候補を絞っておく

食品・日用品の候補をあらかじめお気に入りやカートに入れておくと、申し込むときの判断が楽になります。年末は人気の返礼品が品切れになることもあるため、候補は複数持っておくと安心です。

④ 手続きの方法を確認しておく

ワンストップ特例を使うのか、確定申告で処理するのかを事前に決めておきます。どちらを選ぶかで、申し込み後の動き方が変わります。

しっかり貯金ブタ

11月中に申し込みを終わらせると12月がとても楽になるということです。12月はただ申請書を送るだけになるので、あわただしい年末に余裕が生まれます。

やりがちな失敗とやっておけばよかったこと

過去に自分がやってしまった失敗と、読者からよく聞くつまずきをまとめておきます。

12月31日ギリギリに申し込んだら決済が間に合わなかった

年末はポータルサイトへのアクセス集中・決済処理の遅延が起きやすいです。31日中に申し込めばいいと思っていると、サイトがつながりにくくなっていることがあります。遅くとも12月28日ごろまでを目安に申し込むことをおすすめします。

ワンストップ特例の申請書を出し忘れた自治体があった

複数の自治体に申し込んだ場合、申請書の送付先がそれぞれ異なります。1か所でも出し忘れると、その自治体分の控除が受けられなくなります。申し込んだ自治体の数と申請書の送付数を、一覧で照合する習慣をつけると防げます。

限度額を使い切れないまま年が終わった

まだ余裕があるから後でと思っているうちに12月になり、結局使い切れなかった——という経験があります。限度額は翌年に繰り越せません。10〜11月に一度残りの限度額を確認して、返礼品の候補を決めておくと防げます。

ポイント還元のルールが変わっていた

楽天ふるさと納税のポイント倍率など、ポータルサイトのキャンペーン・ポイント条件は変わることがあります。去年と同じだろうと思わず、申し込む前に公式サイトで最新のルールを確認することをおすすめします。

まだ間に合う?状況別の確認事項

気づくのが遅かったという場合の状況別に、何ができるかを整理します。

■ 10〜11月の場合

十分間に合います 限度額の確認・サイト登録・返礼品の選定を済ませて、11月中に申し込みを完了させましょう。ワンストップ特例の申請書も、届き次第すぐに返送すれば余裕を持って完了できます。

■ 12月上旬〜中旬の場合

まだ十分間に合います 申し込みの締切まで2〜3週間あります。返礼品を選んで申し込みを完了させ、ワンストップ特例の申請書は届き次第すぐに返送する準備をしておきましょう。

■ 12月下旬(25日以降)の場合

申し込みは可能ですが余裕を持って 年末の注文集中でサイトがつながりにくくなる場合があります。早めに申し込みを完了させ、ワンストップ特例の申請書の期限(翌年1月10日必着が目安)に間に合うよう返送の準備をしてください。

■ 12月31日を過ぎてしまった場合

今年の申し込みは締め切り 残念ながら今年の控除の対象にはなりません。ただし、来年分の申し込みはいつでもできます。来年こそ10月から始めると決めて、最初の記事から読み直していただければと思います。来年は余裕を持って動けます。

12月に焦らないための確認リスト

状況に合わせて、該当する箇所をご確認ください。

【申し込み前の確認】

【申し込み後・返礼品受け取り後の確認】

  • 申し込んだ自治体数と申請書の送付数が一致しているか確認した
  • 各自治体からの申請書が届いているか確認した
  • 申請書に必要事項を記入し、本人確認書類のコピーを同封した
  • 申請書をワンストップ特例の期限(翌年1月10日必着が目安)までに送付した
  • 引っ越しの予定がある場合、住所変更の届出を自治体に連絡した

【年をまたいだ後の確認】

  • ワンストップ特例を申請した場合:翌年6月の住民税決定通知書で控除が反映されているか確認する
  • 確定申告をする場合:寄附金受領証明書を保管し、申告期間に申告する
  • 今年のふるさと納税の記録(自治体・金額・返礼品)を保管した
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すべての期日・手続きはあくまで目安です。詳細は各自治体・ポータルサイト・税務署の公式情報でご確認ください。

まとめ|ふるさと納税7記事の読み方

ふるさと納税に関する記事をひととおりご案内してきました。まだ読んでいない記事がある方は、状況に合わせてご活用ください。

状況読むべき記事
ふるさと納税の仕組みを知りたいふるさと納税とは
自分の限度額を確認したい限度額はいくら?
手続き方法を決めたいワンストップ特例とは
どのサイトで申し込むか決めたいサイトの比較
何を申し込むか決めたい(食品)食品ランキング実録
何を申し込むか決めたい(日用品)日用品返礼品の話
年末の締切・注意点を確認したいこの記事で確認してみてください

準備ができたら、ポータルサイトから申し込んでみてください。

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