ふるさと納税の限度額、一人暮らし会社員の場合はいくら?

ふるさと納税の限度額を、一人暮らし会社員の年収別に目安として整理しました。ただし、正確な金額は個人の状況次第。シミュレーターの使い方と、限度額を超えないための考え方もお伝えします。

他の記事でふるさと納税の仕組みを整理したとき、次に気になったのが自分はいくらまで寄附すればいいのかということでした。

限度額の範囲内なら実質2,000円の自己負担で済むと理解したはいいけれど、その限度額がいくらなのかがわからないと、動けません。

この記事では、一人暮らしの会社員を前提に、年収別の目安をまとめています。ただし、ここに書く数字はあくまでおおよその参考値です。正確な限度額は個人の収入・家族構成・他の控除の状況によって異なります。この記事で大まかな位置を把握した上で、ポータルサイトのシミュレーターで確認するという使い方をおすすめします。

税金の計算は個人の状況で大きく変わるため、詳細な判断については税務署・ファイナンシャルプランナー等の専門家へご相談ください。

この記事の目次

限度額とは何か|自己負担2,000円で済む上限のこと

ふるさと納税の限度額とは、その金額の範囲内で寄附すると、自己負担が2,000円で済む上限の金額のことです。

実質負担2,000円の仕組みをおさらいすると、ふるさと納税で寄附した金額のうち、2,000円を超えた部分は翌年の所得税・住民税から控除されます。この控除される上限が限度額です。

関係を整理すると、こうなります。

限度額の範囲内で寄附した場合:寄附額−2,000円が翌年の税金から控除される→自己負担は2,000円
限度額を超えて寄附した場合:超えた分は控除されず、その金額はそのまま自己負担になる

たとえば、限度額が4万円の方が5万円分を寄附した場合、超えた1万円は控除されません
その方の実質自己負担は、2,000円ではなく1万2,000円になります。

しっかり貯金ブタ

上限を超えると損をするというわけではありませんが、ふるさと納税の実質2,000円という仕組みを活かしたいなら、限度額の範囲内に収めることが大切です。

限度額はどうやって決まるのか

限度額は、主に以下の要素によって決まります。

  • 年収(給与収入)
  • 家族構成(扶養している家族の有無)
  • 他の控除の有無(住宅ローン控除・医療費控除・生命保険料控除など)

一人暮らしで給与収入のみの場合、影響が最も大きいのは年収です。年収が高いほど、限度額もおおむね高くなります。

注意が必要なのは、他の控除がある場合です。住宅ローン控除や医療費控除がある方は、それによって税額が変わるため、シンプルな年収だけの計算から出した目安より、実際の限度額が低くなることがあります。

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自分は住宅ローンはないし、特別な控除もないという方であれば、次のテーブルの目安が参考になります。
ただし、これはあくまでシンプルなケースでの参考値です。

年収別の目安|一人暮らし・給与収入のみの場合

以下は、一人暮らし・給与収入のみ・他の控除なしという条件を前提にした、おおよその目安です。実際の限度額とは異なる場合があります。参考値としてご覧ください。

年収(給与収入)ふるさと納税の目安限度額(参考値)
300万円約2万8,000円
350万円 約3万4,000円
400万円約4万2,000円
450万円約5万2,000円
500万円 約6万1,000円
550万円約6万9,000円
600万円約7万7,000円
700万円約10万8,000円

※上記はあくまで参考値です。給与収入のみ・扶養家族なし・他の控除なしという条件での概算であり、個人の状況によって実際の限度額は異なります。正確な金額は後述のシミュレーターまたは専門家にご確認ください。 ※制度改正により、上記の金額が変わる場合があります。最新の情報は総務省のふるさと納税ポータルサイトでご確認ください。

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この表で自分はだいたいこのくらいかなという感覚をつかんだら、次のステップでシミュレーターを使って精度を上げてください。

自分の限度額を確認する方法|シミュレーターが一番確実

正確な限度額を把握するには、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターを使うのが一番手軽です。

主なポータルサイトはいずれも無料でシミュレーターを公開しています。さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税など、どのサイトのものでも基本的な使い方は同じです。

シミュレーターには通常、以下の項目を入力します。

  • 給与収入(年収)の目安
  • 家族構成(扶養家族の有無)
  • その他の控除の有無(住宅ローン・医療費など)

源泉徴収票があると便利です。 年収・所得税額・控除の金額が記載されているため、シミュレーターの精度が上がります。手元に用意してから入力すると、より正確な目安が出やすいです。

なお、以下のような状況の方は、シミュレーターの数字だけでなく、税務署・ファイナンシャルプランナー・税理士などの専門家へご相談されることをおすすめします。

  • 副業・不動産収入など、給与以外の収入がある
  • 住宅ローン控除を利用している
  • 医療費が多くかかった年で医療費控除を申請する予定がある
  • 昨年と収入・状況が大きく変わった
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こうした状況では、シミュレーターの数字よりも実際の限度額が低くなるケースがあります。
余裕を持った金額で申し込むか、専門家に確認してから動くのが安心です。

限度額を超えないための考え方

限度額ぴったりに寄附しなければ損と思う必要はありません。

私が実際にやっているのは、シミュレーターで出た目安より少し少なめの金額に収めるという方法です。理由は単純で、年末に向けて収入が変わることもあるし、シミュレーターはあくまで概算だからです。

仮に限度額が5万円だとして、4万5,000円分の寄附にとどめておけば、余裕が5,000円あります。年末にもう少し申し込めそうとなれば追加すればいいし、やっぱりやめておこうとなっても、超えるリスクはありません。

一方、限度額を超えた分はそのまま自己負担になります。少し余らせることは損ではありませんが、超えることは確実に損です。

上限ぎりぎりを狙わず、少し余裕を持たせる——これが、私が失敗しないために意識していることです。

次のステップ|限度額がわかったら何をする?

限度額の目安が把握できたら、次にやることは二つです。

① 手続きの方法を決める(ワンストップ特例 or 確定申告)

会社員の方には、確定申告なしで税額控除を受けられるワンストップ特例制度があります。詳しい手順を次の記事でまとめています。

👉 関連記事:ワンストップ特例とは|確定申告なしでできる手順を整理

② ポータルサイトを選ぶ

さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税など複数のサイトがあり、それぞれ特徴が異なります。比較と選び方はこちらで整理しています。

👉 関連記事:【さとふる・ふるなび・楽天ふるさと納税比較】どのサイトで申し込む?

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・限度額の目安がわかった
・手続きの方法がわかった
・サイトを選んだ
——この三つが揃えば、あとは申し込むだけです。

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