ふるさと納税が変わった｜50代・60代はこれからどう使えばいいか

2026年10月8日

2026年10月からふるさと納税のルールが変わりました。何が変わり、何が変わらないのか、50代・60代がこれからどう利用すればいいかをまとめています。

2026年10月からふるさと納税のルールが変わるというニュースを見かけました。何が変わるのかわからず、少し身構えてしまったのですが、落ち着いてその中身を調べてみると、思っていたのとは少し違う内容でした。

何が変わり、何が変わらないのかを整理していきます。

最終更新日：2026年10月

この記事の目次

整理してみる｜2025年・2026年・2027年の改正の内容

ふるさと納税に関する改正は、実はここ数年で何度か行われています。
時系列を整理しておきます。

	主な内容	寄附者への影響
2025年10月	ポータルサイトを通じたポイント付与が全面禁止。	ポイント還元を目的とした寄附ができなくなった。
2026年10月（今回）	自治体の募集経費上限の段階的引き下げ、地場産品基準の明確化。	自治体側の運営ルール強化が中心の改正内容。
2027年寄付分〜	高所得者向けに特例控除額の上限（193万円）を新設予定。	一部の高所得層が対象、大多数には影響なし、

今回の2026年10月の改正は、この3つのうちの一つにあたります。ポイントがなくなった話と今回の話を混同している情報も見かけたので、まずここを整理しておきたいと思います。

2026年10月｜何が変更されたのか

今回の改正の中心は、自治体が返礼品の調達やポータルサイトへの手数料支払いに使える募集費用の上限が、寄附金額の5割から段階的に4割へ引き下げられることです。

あわせて、返礼品がその自治体の地場産品といえるかという基準も明確化されます。

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これらはいずれも、自治体やポータルサイト側の運営ルールが強化されるという内容です。寄附者である私たちが、新たに何か手続きをしなければならないという話ではありません。

何が変わったのか？

変更点の詳細	2026年10月からどう変わる？	注意点
返礼品の地場産品基準が厳格化	自治体の区域内で生じた「付加価値」の算定方法などが明確化。	その自治体に関係がある商品だけでは、今後も対象になるとは限らない。
付加価値の算定方法を明確化	区域内で生じた価値の割合について、価格を基礎に算定することを原則化。	どこで作られたかだけでなく、価値がどこで生まれたかが重要。
事業者による証明が必要に	返礼品を製造等する事業者が、価値の過半が区域内で生じたことを証明。	返礼品の継続・掲載終了につながる場合がある。
証明内容の公表	自治体が付加価値に関する証明事項を公表。	返礼品選びの際に自治体の公表情報を確認する価値が高まる。
区域外製造品の広報目的基準を明確化	自治体のロゴ・キャラクター等を使った区域外製造品について、過去の広報実績など一定の条件を要求。	自治体名が入っているだけでは十分とは限らない。
返礼品の調達価格を適正化	一般販売価格を不合理に上回る価格で調達しないよう運用を適正化。	返礼品の調達価格について自治体側のチェックが強化される。
一般販売価格も確認・公表	付加価値基準による返礼品では、一般販売価格も証明書に記載し公表。	寄附額に対して本当に適正な返礼品かを確認しやすくなる。
募集費用の透明化	1支払先あたり100万円以上の募集費用について、支払先・金額・目的を公表。	寄附したお金がどのように使われているかという視点が重要になる。
自治体に残る寄附金の割合を段階的に引き上げ	2026年度は寄附金から募集費用を差し引いた寄附金活用可能額を52.5％以上とする基準を導入。	2027年10月以降55％、2028年10月以降57.5％、最終的に60％以上へ段階的に引き上げ。

寄附する側は？何が変わる？

寄附する人に起こりえること	内容	対応
欲しかった返礼品がなくなる	新基準に適合しない返礼品が掲載終了になる可能性。	欲しい返礼品がある場合は、10月以降も掲載されているか確認。
返礼品の内容が変わる	原材料・製造工程・提供方法などの見直しが行われる場合がある。	申込前に最新の商品説明を確認。
自治体によって品ぞろえが変わる	新基準への対応状況によって掲載品に差が出る。	去年と同じと考えず、その年の情報を確認すること。
返礼品の地域性がより明確になる	付加価値の算定や証明が厳格化。	なぜこの自治体の返礼品なのかを確認しやすくなる。
ポータルサイトのポイント還元は復活しない	これは2026年10月改正とは別に、2025年10月から禁止されている。	10月だからポイント還元が復活すると考えない。
控除の基本的な仕組みは今回の改正では変更されない	自己負担2,000円などの基本的な仕組みは維持。	従来どおり控除上限額を確認して利用する。

変わらないこと｜寄附者にとっての基本ルール

不安になる前に、変わらない部分を確認しておきたいと思います。

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控除上限額の計算方法、実質自己負担2,000円という仕組み、ワンストップ特例や確定申告の手続きは、今回の改正でも変わりません。

以前の記事で紹介してきた基本的な仕組みは、引き続きそのまま使えるということです。これを知っただけで、少し安心できました。

ふるさと納税の基本ルールはどうなるの？

基本ルール	2026年10月以降	解説・注意点
ふるさと納税は寄附	変わらない	名前に納税とありますが、制度上は各自治体への寄附です。
応援したい自治体を選んで寄附する	変わらない	自分の出身地に限らず、制度上対象となる自治体から選べます。
寄附金額のうち2,000円を超える部分が控除対象となる仕組み	基本的に変わらない	ただし、控除には所得等に応じた上限があります。
税金が全額戻ってくる制度ではない	変わらない	2,000円だけ払えばいいという意味ではなく、控除上限内で利用した場合の自己負担が原則2,000円という考え方です。
控除には上限がある	変わらない	年収だけでなく、家族構成、各種控除などによって上限額が変わります。
ワンストップ特例制度	基本的に変わらない	確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が原則5自治体以内などの条件を満たす場合に利用できます。
確定申告でも控除を受けられる	変わらない	医療費控除などで確定申告する人は、ふるさと納税も申告に含める必要があります。
返礼品は寄附額の3割以下が基本	変わらない	返礼品の調達額について、寄附額の3割以下とする基本ルールは維持されています。
返礼品は地場産品が原則	変わらない	ただし2026年10月から、その地場産品の判定・証明がより厳格になります。
自治体が返礼品を提供する	変わらない	ただし返礼品として認められるための基準が厳しくなります。
税金から控除されるのは翌年以降	変わらない	ワンストップ特例と確定申告では控除の反映方法・時期が異なります。
控除を受けるには手続きが必要	変わらない	寄附しただけで自動的に控除されるわけではありません。
お得だからだけで利用する制度ではない	変わらない	本来は自治体への寄附を通じて地域を応援する制度です。

返礼品への影響はどうなるか

気になるのは、やはり返礼品への影響だと思います。

自治体の募集経費が引き下げられることに伴い、一部の返礼品で寄付金額の引き上げや内容量の見直しが行われる可能性があります。特に、海外産の原材料を使ったものや、地域での加工度が低い返礼品は、基準の厳格化の影響を受けやすいと考えられています。

ただし、これはあくまでそうした調整が行われる可能性があるという話です。すべての返礼品が一斉に大きく変わるわけではないので、過度に心配する必要はないと感じています。

50代・60代｜どう使えばいいのか

ここからは、このブログなりの視点を書いてみたいと思います。

2025年10月以降、ポータルサイト独自のポイント還元はなくなりましたが、決済に使うクレジットカードの通常ポイントは引き続き付与されます。つまり、ポイント目当てでサイトを選ぶという時代は、すでに一区切りついています。

このブログでは、もともとポイント還元そのものよりも、食費や日用品の足しになるかという実用性を重視してお話ししてきました。今回の改正を機に、この視点がますます大事になってくると感じています。

今のうちに駆け込みで寄附しないとという情報もよく見かけますが、このブログでは、あわてて行動することをおすすめしません。自分の生活に本当に必要なものを、必要なタイミングで、落ち着いて選ぶ——このブログのテーマでもある『あわてず、ていねいに』という姿勢を、こういう制度変更のタイミングこそ大切にしたいと思っています。

しっかり貯金ブタ

2027年寄付分から新設される予定の193万円という特例控除額の上限は、一部の高所得層が対象のものです。一般的な会社員や一人暮らしの読者にとっては、直接関係のない話なので、必要以上に心配しなくて大丈夫だと思います。

50代・60代なら、今回の改正をどう考える？

	以前の考え方・感覚	➡ これからは・・・
返礼品選び	還元率が高そうなもの	本当に必要なもの
ポータルサイト選び	ポイントが一番多いところ	使いやすさ・返礼品の探しやすさ
寄附額	できるだけ上限まで	自分の控除上限を確認して無理なく
返礼品	お得そうだからもらう	普段買うものを返礼品にする
自治体選び	ランキング上位	地域や使い道にも目を向ける
2026年10月以降	去年と同じ返礼品がある	最新の返礼品情報を確認する